八戸市議会 2023-03-20 令和 5年 3月 定例会-03月20日-06号
下水道事業会計については、管路建設改良事業、処理場建設改良事業、ポンプ場建設改良事業を進めていただき、住民生活に重要なインフラ整備が円滑に進むよう要望いたします。 結びに、今期で定年を迎える職員の皆様に感謝と御礼を申し上げ、公明党会派を代表しての意見といたします。 ○議長(寺地則行 君)苫米地あつ子議員の発言を許します。 苫米地あつ子議員。
下水道事業会計については、管路建設改良事業、処理場建設改良事業、ポンプ場建設改良事業を進めていただき、住民生活に重要なインフラ整備が円滑に進むよう要望いたします。 結びに、今期で定年を迎える職員の皆様に感謝と御礼を申し上げ、公明党会派を代表しての意見といたします。 ○議長(寺地則行 君)苫米地あつ子議員の発言を許します。 苫米地あつ子議員。
さらに、新たな企業の立地は雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果など経済活動の好循環につながるため、企業誘致施策や産業インフラの整備を着実に進めていく必要があります。
散策などの利用もある中、自由記述では歩きやすい街路や、公園・広場などの整備を求める声もあり、バリアのないインフラや憩うことができる空間づくりなども検討課題となるとしてございます。 最後に、(3)今後の取組についてでございます。
こちらは施策3、通信インフラ整備の推進でございます。主な取組としましては、最初の本庁舎におけるWi−Fi整備箇所の拡大をはじめ4つの取組を掲げております。
2款1項4目企画費18節負担金補助及び交付金は4459万4000円を増額するものでございますが、まず、路線バス及びタクシー燃料高騰対策支援金4100万円の増額は、新型コロナウイルス感染症による利用者の減少や、燃料価格高騰の影響を受ける市民生活や経済活動を支える重要なインフラである路線バス及びタクシーの運行を維持するために、支援金を交付するものでございます。
平成26年、総務省は、少子化や高齢化などの社会構造の変化に伴い、持続可能な財政運営に向け、各自治体の公共施設やインフラ資産の老朽化を長期的視点で進行管理をするように、全国の自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請し、当市におきましては平成28年に公共施設マネジメントの推進に係る基本方針が策定をされました。
そのためには、デジタルインフラの整備や、マイナンバーカードの普及推進と利活用の拡大、データ連携基盤の構築、ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備等、ハード・ソフトのデジタル基盤整備やデジタル人材の育成・確保と、誰一人取り残されないための取組が求められております。
今でこそ新幹線は私たちの日常の風景となり、その恩恵を当たり前のこととして享受しておりますが、インフラ整備の現状を憂い、地域発展の光は新幹線にあるとの先見の明を持ち、その実現のため懸命に情熱を傾けられた先人、諸先輩方の数々の御努力と御労苦の上に現在の八戸市があることを忘れてはならないと思うのであります。
道路行政は、市民にとって欠かせない重要な社会インフラであります。行政が管理する道路の適正な維持はもちろんのこと、高齢者や子育て中の方が安心してベビーカーを使えるような、市民の誰もが安心して通れるバリアフリーを考慮した道路の整備は、当市にとって重要な課題だと思います。
市としてその現状を共有しながら、八戸市の水産都市の基盤が、先ほど製氷の話もしましたけれども、製氷の会社は今八戸に、魚市場以外で4社ございますけれども、そこを見ますと売上げも大分落ちていまして、今後本当に継続できるのかとちょっと心配になるところもございまして、そういったインフラが崩れていくと、市のほうで改善計画を立てたとしても受け入れられないといった負のスパイラルになるんじゃないかと大変個人的に心配をいたしています
このように、移動時間の短縮と輸送量の増加により人流の活性化が図られるなど、東北新幹線は重要な交通インフラの一つとなっております。
さらに、先進国と途上国との間では、医療、保健衛生、教育、出産や育児、インフラといった生活上の様々な面において水準が大きく異なるため、途上国にとっては特に深刻な課題であります。 しかし、その途上国においても、過去20年間で5歳未満児の死亡率は半分以下と劇的に低下し、大幅な改善が示されています。
本当に市民生活、地域経済にとっても重要なインフラでありますけれども、国道103号ではなく、今度は国道102号なのですけれども、法量のイチョウの木付近の土砂堆積による通行規制というのがありました。一時的なものではありましたが、その場所は道路が低くなっているため、川が高水位になると、その高低差が少なくなって土砂が流入しやすい。
こちらは、市民サービスのデジタル化ということで、行政手続のオンライン化や情報発信の充実・強化を図るとともに、通信インフラの整備やデジタルリテラシーの向上とICT教育の推進、医療、健康、子育て等の分野におけるデジタル化に取り組み、より快適でより便利な市民生活の実現を目指すとしております。 2つ目は、はたらくデジタル「働き方のリデザイン」でございます。
十和田市は、県内10市で唯一高速交通体系から取り残されたまちであり、道路インフラの整備を進め、町並み景観と利便性の誇れる十和田市のまちづくりに取り組んでいきたいものであります。 そこでお伺いします。今日まで何回となく質問や提案をしてきた市道並木東東小稲線の進捗状況についてと、イオン十和田周辺から市街地につなぐ道路整備構想について、その状況をお聞かせください。
また、国の小さな拠点につきましては、中山間地域をはじめとして、安心して暮らし続けられる地域の維持、住民の生活の質の維持向上を目的に、地域住民の取組や生活サービスを歩いて回ることができる範囲に集約、確保し、交通ネットワークでつないでいくことで、人々が集い、交流する機会を広げるものであり、市が取り組む広域コミュニティーに対し、小さな拠点はインフラを中心とした集落地域の再生を目指すことに主眼を置いた取組という
全ての就学児童が放課後、安全安心に過ごすことができ、様々な体験や社会性を身につけられる放課後児童クラブは地域になくてはならないものであり、子育てのインフラとして、その役割はますます重要となっています。 当市の委託事業である放課後児童クラブは全て公設民営であるため、小学校区のそれぞれの地域で特色ある運営が行われております。
続きまして、16ページ、17ページがインフラ施設について同様にしたものとなりますが、こちらもBの個別施設計画手法では、Aの従来手法に比べて今後40年間の更新費用の総額では426.2億円、年平均にすると10.6億円の圧縮効果がある試算となっております。
条件は多々あると思うが、不動産業界の話だと、若い世代の住宅新築はまず小学校を中心に通学しやすい、そしてインフラ整備されていることを述べているそうです。土地の値段がどうなのかで、自分の住宅着工を決定しているとの話でありました。 特に東地区は、北里大学、十和田工業高校、三本木農業恵拓高校、東中学校、東小学校があり、まさに十和田市の文京区と言っても過言ではないと思っております。
既に生態系が食料生産、健康、インフラなどにも影響が出ております。既に世界の人口約78億人の人のうち、33億人から36億人の人が被害を受けやすくなっている状況です。今後10年間が決定的に重要だと言われております。それなのに、政策に関与する指導者は、自分が責任ある地位にいる間、生きている間は破局に至らないと考えて、抜本的な対策を先送りしていると思えてなりません。